退職者の医療制度

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会社や官庁などを退職した人が65歳になるまで加入できる医療保険を退職者医療制度といいます。これには加入条件があり、退職すれば誰でも加入できるというものではありません。厚生年金や共済年金の受給者で加入期間が20年以上あること、または40歳以降で10年以上あることなどの条件があります。
昔の健康保険法では、この医療制度に対するメリットはありました。医療機関受診時の負担が2割でした。ところが今となっては、保険料の支払金額も、医療機関受診時の窓口での支払も一般の国民健康保険と何らかわりがなく、拠出金といって、保険者側の運営の費用に対するメリットはあっても被保険者にとってのメリットはなくなってしまいました。そういった状況を受けて、平成26年度は移行期間としてこの制度は残りますが、それ以降は廃止され、年金の受給期間に関わらず、一般の国民健康保険に加入することになります。
現実的に定年退職の年齢が60歳であっても、年金支給開始年齢が遅くなったことを受け、会社によっては、65歳まで会社の嘱託として残ることができる制度もあります。また、65歳から74歳の人にあっては前期高齢者制度が導入され、医療機関での窓口の負担割合の優遇がはかられています。
そのため、今残っているこの制度は、形骸的なものとなっているのです。