日本では、昭和36年に国民皆保険制度となりました。これは、国民全員が何かしらの公的医療保険に属さなければならないというものです。
国民皆保険制度下では、大きく職域保険と地域保険とに分かれます。職域保険とは、協会けんぽをはじめ、組合、共済などサラリーマンや公務員などを対象としたものです。日雇いの場合も日雇保険があるので、サラリーマンや公務員の場合は、自分の職場が給与から天引きで保険料を納め、それぞれの職場に応じた保険に加入します。国民健康保険と区別するために医療保険(医保)と呼ばれます。これに対して、農業や漁業をはじめ、自営業の方々は地域保険に加入します。自分の住んでいる市区町村が保険者となっている国民健康保険に入ります。同業種で組合国保をつくり、それに入る場合もあります。医保に対して、国保と呼ばれています。75歳以上の方は、後期高齢者医療保険に入ります。生活が困窮し、生活保護を受けなければならない状況にある方に場合、医保の方は医保と生活保護法の併用、国保だった方は、国保の資格を喪失し、生活保護法単独となります。
このように状況に応じて、ご自身の立場にあった保険に入ることになっているのです。