国民健康保険の仕組み

| 未分類 |

わが国ではすべての国民がいずれかの医療保険に加入する「国民皆保険」制度がとられていますが、このうち市町村が運営するものが「国民健康保険」であり、「国保」ともよばれています。
その対象者としては、市町村の区域内に住んでいる人で、会社・役所などの職域保険や個人事業主などでつくる国民健康保険組合には加入しておらず、かつ、生活保護を受けていない人が原則として該当します。こうしたなかには、パート・アルバイトや退職などで職場の健康保険に加入していない人、自営業や農業・漁業などに従事している人、3か月を超える在留資格がある外国人などが含まれます。
毎年の保険料は、世帯ごとの住民税の額(所得の額)に応じた一定の率を乗じて算出した「所得割額」、世帯の加入者数に応じて一律に徴収される「均等割額」を合算した金額になりますが、各市町村の条例によりその額は異なります。
健康保険に加入している人を「被保険者」とよび、主としてその収入により生計を維持されている人を「被扶養者」とよびますが、これらの人が病気やけがをした際に、一部の自己負担を支払うだけで病院や診療所で医療が受けられる現物給付という仕組みがとられているほか、出産一時金などの特別な現金給付も受けられるようになっています。