保険料

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怪我や病気をした際、医療機関へ通院をして治療を受けることになりますが、その医療費については窓口で保険証を提示することで私たちはその一部を負担するだけで済みます。残りの医療費については公的な健康保険から支払われることになるため、余程の高額の医療費の請求がない場合を除いては、私たちは医療費に関しての心配をそれほどする必要はありません。
日本のような公的な健康保険制度が完備されている国は世界でも数えるほどしかなく、多くの国々では医療費を本人がすべて負担しなくてはなりません。そのため、日本のような公的な健康保険制度は世界でも類を見ない存在としてよく知られているのです。
公的な健康保険には、加入をする人の職業に応じていくつかの種類があります。特に会社員などの企業に属している人の場合、その職域によって被用者保険に加入することになり、その他の人は国民健康保険に加入をすることになります。なお、公的な健康保険へは国民皆保険制度の下、国民のすべての人が加入を義務付けられています。
国民健康保険の制度を維持するために必要なのは国民が納める健康保険料となりますが、これは運営をしているのが各市区町村であるため、国ではなくそれぞれ居住している市区町村へ納められます。そのため、同じ国民健康保険に加入していても、居住をしている地域によって納める金額に多少の差が生じてしまうのです。